土佐市議会 2019-12-03 12月03日－01号
また、国の令和２年度予算の概算要求に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針 ２０１９を踏まえ、引き続き、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で示された、新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取組み、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化し、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としています。
また、国の令和２年度予算の概算要求に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針 ２０１９を踏まえ、引き続き、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で示された、新経済・財政再生計画の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取組み、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化し、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としています。
また、政府は「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」で示された、新経済・財政再生計画の枠組みの下、引き続き手を緩めることなく本格的な歳出改革に取組み、歳出全般にわたり、これまでの歳出改革の取組を強化し、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することを基本的な方針としています。
この取手市は人口11万程度ですが、21年度予算が前年度より35億円の大幅減少となることから、財政運営緊急対策方針のもと市を挙げて財政構造転換に乗り出し、副市長を本部長とした取手市財政構造推進本部のもと、歳入歳出全般にわたって徹底した見直しに取り組んでおります。 このような状況の中で自主財源を確保しようと始まったのが、市の保有する公用車への車体広告の掲載であります。
財政健全化の観点から，歳出全般にわたる徹底した見直しや無駄の排除は当然のことであり，そうした歳出改革を継続しつつ，特に社会保障の機能強化，経済危機克服のために必要な予算枠の確保が何よりも重要です。 ついては，平成22年度予算の編成作業に当たって，下記の点に留意し，安心社会実現のための予算を確保していただくよう強く要請します。
国の平成２１年度予算は、「経済財政改革の基本方針２００８」を踏まえ、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革を緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」「経済財政改革の基本方針２００７」にのっとり、最大限の削減を行う。今後も財政健全化の努力を継続し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うとしております。
段々御質問にありますとおり，国の骨太方針2008も近々決定されますが，2008におきましても，今後とも歳出全般にわたりまして引き続き最大限の削減努力を行っていくということが国の方針として掲げられておりまして，地方財政をめぐる環境につきましては，まだ厳しい状況が続くというふうに考えております。
まず，財政再建の御質問でございますが，国におきましては，先日の経済財政諮問会議で示されました骨太方針2008の，今の段階ではこれ素案の段階でございますが，素案を見ましても，歳出全般にわたって，これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく，国，地方を通じ引き続き最大限の削減を行うという素案となっております。
こうした状況のもと，国における平成20年度当初予算案は深刻な状況にある財政事情を踏まえ，平成23年度までにプライマリーバランスの黒字化を確実に実行するため，歳出改革の取り組みを今後も緩めることなく，国，地方を通じた歳出全般の削減を行うとともに，若者が希望を持ち，お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現に向け，予算の重点化，効率化が進められることとされております。
施政方針で、国の歳出の削減に伴って、土佐市もさらに徹底した歳出全般の見直しを行うとありました。補助金依存の自治体としては、それ以外に説明のつけようがないかもしれないけれども、前市長がやったように、補助金の一律２６パーセントカットなどの、無謀で、計画性のないことは避けなければならない。
国の平成２０年度予算は、「経済財政改革の基本方針２００７」を踏まえ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」にのっとった歳出の最大限の削減を行うため、これまでの財政健全化の努力を、今後とも継続し、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うこととしております。
財務省の平成20年度一般歳出の概算要求基準では，本年６月に閣議決定されました経済財政改革の基本方針2007を踏まえ，引き続き徹底した歳出全般にわたる見直しを行うことによる歳出抑制と予算配分の重点化，効率化の実施，プライマリーバランスの改善を目的とする国債発行額の抑制の２点が基本的な考え方として位置づけられています。
現在、国は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」において、今後の１０年間を日本経済の「新たな挑戦の１０年」と位置付け、地方には財政収支の改善に向けたさらなる行革推進を求めており、特に、今後５年間は、新たな改革に向けた姿勢を問われる重要な時期として、これまでの改革に向けた努力を継続する厳しい基準を設け、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施
現在，国におきましては，平成19年度予算の編成作業が進められておりますが，財務省の来年度概算要求基準では，徹底した歳出全般の見直しによる歳出抑制と予算配分の重点化，効率化，プライマリーバランスの改善を目的とした国債発行額の抑制などの基本的な考え方のもと，公共事業関係費の対前年度比３％減などの枠組みが示されており，高齢化に伴い自然増が見込まれる年金，医療費等についても制度改革等による予算の圧縮が図られる
これは市民サービスを実質的に低下させないよう配慮した上で、歳入歳出全般を思い切った見直しを行い、将来に向かって持続可能な財政基盤を構築するものでございます。限られた財源の中で市民ニーズに沿った施策を推進するためには、あらゆる項目についてその必要性や緊急度を精査し、その上で経費を縮減する努力と工夫が必要です。
国の来年度の予算編成は、これまでの歳出改革路線を堅持・強化することとしたうえで、地方財政についても給与関係経費、投資的経費、一般行政経費などの歳出全般について徹底した見直しを行うと共に、地方の自助努力を促進し、地方交付税の総額を抑制するとしております。
この中で、地方財政については、地方歳出全般について徹底的な見直しを行い、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制し、財源不足の縮小に努めると共に、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制するとされておりまして、地方財政への締めつけは一層厳しさを増していきます。
こうした状況を踏まえ、本市においては、三位一体改革をはじめ、諸種の急激な変動要素を可能なかぎり見極め、推計した中で、このままでは平成２０年度末には財政再建団体化の心配さえ生じることを試算したことから、平成１７年度からの４箇年で１０億円以上の収支改善が必要であると認識し、行政改革を中心として、歳入歳出全般において徹底的な見直しを行うことにいたしております。
また、これらを踏まえまして、来年度の予算編成は、国の歳出の見通しと歩調を合わせつつ、地方の歳出全般について徹底した見直しを行い、地方財政計画規模を引き続き抑制すると共に、地方団体の自助努力を促すために、地方交付税総額を削減するとしております。
国の来年度の予算編成は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる「骨太の方針第３弾」を踏まえまして、前年度同様、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するとされておりまして、地方財政に関しても三位一体改革を着実に推進し、地方交付税の制度改正・総額抑制、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源の移譲により、国・地方を通じて行政のスリム化
市長説明要旨、15年度の予算編成についてということでございますが、市長の施政説明要旨によりますと、国・県ともに来年度の予算編成は低迷を続ける景気と昨年度に引き続くところの地方交付税の税制改正、総額の縮減、さらには国庫交付金の減収の見込みがあり、本市にとりましても財政的に大変大きな制約がかかる現状を踏まえ、市長は平成14年度の水準以下に抑制をすることを目標に歳出全般にわたりまして徹底的に見直しを行い、